高年齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主の方に、国の予算の範囲において、以下の助成金を支給しています。
６５歳超継続雇用促進コース
就業規則等により６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする６６歳以上への継続雇用制度の導入、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を規定し、当該就業規則の改定等について専門家等に委託し経費を支出したことなど一定の要件に当てはまる事業主に、対象被保険者数、定年年齢を引上げる年数等に応じて、以下の額を支給します。
| 被保険者数＼措置内容 | ６５歳以上への定年引上げ | ６６～６９歳への定年の引上げ | ７０歳以上への定年の引上げ | 定年の定めの廃止 | ６６～６９歳への継続雇用の引上げ | ７０歳以上への継続雇用の引上げ | |
| ５歳未満 | ５歳以上 | ||||||
| １～３人 | １５万円 | ２０万円 | ３０万円 | ３０万円 | ４０万円 | １５万円 | ３０万円 |
| ４～６人 | ２０万円 | ２５万円 | ５０万円 | ５０万円 | ８０万円 | ２５万円 | ５０万円 |
| ７～９人 | ２５万円 | ３０万円 | ８５万円 | ８５万円 | １２０万円 | ４０万円 | ８０万円 |
| １０人以上 | ３０万円 | ３５万円 | １０５万円 | １０５万円 | １６０万円 | ６０万円 | １００万円 |
| ・他社による継続雇用制度の導入 | ||
| 措置内容 | ６６～６９歳への継続雇用の引上げ | ７０歳以上への継続雇用の引上げ |
| 支給上限額 | １０万円 | １５万円 |
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
認定された雇用管理整備計画に基づき高年齢者雇用管理整備措置を実施した場合の、当該措置の実施に必要な専門家への委託費及び当該措置の実施に伴い必要となる機器、システム及びソフトウエア等の導入に要した経費を支給対象経費とし、支給対象経費に６０％（中小企業事業主以外は４５％）を乗じた額を支給します。（上限５０万円）
高年齢者無期雇用転換コース
認定された無期雇用転換計画にも続き５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約雇用労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して、対象労働者１人につき３０万円（中小企業事業主以外は２３万円）を支給します。
また、対象労働者は１支給年度（４月～翌年３月まで）１適用事業所当たり１０人までとなります。
その他の要件・注意事項などは下記のチラシ、ホームページでご確認ください。